広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

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 平成22年度税制改正大綱(1)

22.02.10

 昨年末、平成22年度税制改正大綱がまとまりました。税制改正大綱は政権が目指す税制の方向性を示したものです。

 番号制度導入など(納税環境整備)


○ 納税環境整備
 納税者権利憲章(仮称)の制定、国税不服審判所の改革、社会保障・税共通の番号制度導入歳入庁の設置等について、税制調査会に設置するPT等において検討を行う。


  • K君 : 社会保障と税とを共通の番号にするんですね。 
  • J爺 : 社会保障でも同じ番号を使いたいということじゃろうて。所得税の減税と低所得者層への給付金を組み合わせた制度を導入したいと思うとるんじゃ。
  • K君 : 「給付付き税額控除」ですね。番号制にしないと納税者の所得を的確に把握することができないからでしたね。

  • K君 : 歳入庁の設置はどうですか。
  • J爺 : 国税庁の優秀な徴収能力を年金の徴収にも使おうということじゃが、果たしてうまくいくじゃろうか。


 扶養控除の廃止と縮小


○ 個人所得課税
 所得再分配機能を回復し、所得税の正常化に向け、税率構造の改革、所得控除から税額控除・給付付き税額控除・手当への転換等の改革を推進する。

 個人住民税については、今後の所得税における控除整理も踏まえ、控除のあり方について検討を進める。

  •  「所得控除から手当へ」等の観点から、子ども手当の創設とあいまって、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(38万円)を廃止する。
  •  高校の実質無償化に伴い、16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円)を廃止する。
  •  個人住民税については、税体系上の整合性の観点等から、所得税と同様に、年少扶養親族(~15歳)に対する扶養控除(33万円)及び16~18歳までの特定扶養親族に対する扶養控除の上乗せ部分(12万円)を廃止する。


  • K君 : 子ども手当の創設と高校の無償化の代わりに、扶養控除を縮小するんですね。
  • J爺 : 「子ども手当」をもらえる15歳までの子どもについては、扶養控除は全廃ということじゃな。
  • K君 : 扶養控除より子ども手当の方が大きいので、私たちの世代は子ども手当をもらえるのが待ち遠しいですよ。
  • J爺 : そうじゃろうな。

  • K君 : 16~18歳までの特定扶養親族の上乗せ部分とは何ですか。
  • J爺 : 16歳から23歳までの子どもは、国税の場合は一人63万円の控除があるんじゃ。高校・大学は金のかかる時代ということで、通常の扶養控除38万円より控除額を大きく設定してある。
  • K君 : 高校の実質無償化に伴って、上乗せされた控除25万円がなくなるということですか。
  • J爺 : そういうことじゃ。高校生の子どもは63万円の扶養控除が38万円の控除になるんよ。
    ※ 地方税は12万円縮小されて45万円が33万円になります。

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