広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

不動産貸付事業者が使える相続税の特例

 不動産貸付事業者が使える相続税の特例

 小規模宅地の特例とは

  • J爺 : 今日は、不動産貸付事業者の相続税の特例について話をしようかの。
  • K君 : 不動産貸付事業者の特例ですか?
  • J爺 : そうじゃ。相続税には、「小規模宅地の特例」という制度があるんじゃ。
  • K君 : 「小規模宅地の特例」? それは、どんな特例ですか。

  • J爺 : 被相続人が残した土地は、すべて、その財産価額を評価し相続税の課税をするというのが原則じゃ。
  • K君 : はい、わかります。
  • J爺 : しかしのう、例えば、住んでいる家の土地評価が仮に1億円としようか。それを1億円の評価額として課税したら、外に現金が無ければ相続税が払えんこともある。
  • K君 : 住んでいる土地なら売ることも難しいですよね。
  • J爺 : そういうことじゃ。売れない土地に多額の税金をかけることはどうなんじゃろうかということなんよ。
  • K君 : 相続税を払うために自宅を売らなければならなったら困りますね。
  • J爺 : 被相続人が遺した財産であっても、自宅や生活資金を確保している最低限の土地については、他の土地と同じように評価して相続税を課税してしまうことはひどい話よのう。
  • K君 : 税金を払うために、住むところが無くなったり収入が無くなったりしてはいけないですね。
  • J爺 : そこで、遺族(相続人)にとって、生きるために最低限必要な土地については、評価額を下げることで配慮しているということなんじゃ。これが「小規模宅地の特例」なんじゃ。

 不動産事業者の小規模宅地の特例

  • K君 : 不動産事業者は商売で不動産事業をされていますよね。その不動産事業者がこの特例を受けられるのは何故なんでしょうか。
  • J爺 : 不動産貸付業をしている人は、不動産を貸付けることで生計を立てていることが多いので、この制度の対象にしようということじゃあないかの。

  • K君 : それでは、どのような場合が特例の対象になるのでしょうか。
  • J爺 : 例えば、父親の不動産貸付業を配偶者や子どもが引き継いだ場合には、この特例が適用になって土地の評価額が下がるんじゃ。特例の対象になるパターンは、パターンAとパターンBの二つじゃ。(ワンポイント解説を参照してください。)

 ワンポイント解説

画像の説明

  • K君 : 不動産貸付業をしている人にとってはありがたい制度ですね。
  • J爺 : 土地面積200㎡までが50%の減額になるけえ、評価額の高い土地にこの特例を使うと有利じゃのう。
  • K君 : 貸家がたくさんあるときは、どの土地を特例の対象にするかがポイントということですね。
  • J爺 : そういうことじゃ。

powered by Quick Homepage Maker 4.81
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional