広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

年末調整の効率化と申告書の書き方

 年末調整の効率化と申告書の書き方(平成23年分)

 年末調整は面倒な作業

 年末調整、総務の担当者にとっては、面倒な作業の一つです。

 提出された申告書が間違いだらけだったり、証明書をバサッと渡され、申告書への記入がなかったら、カリカリしてしまうかもしれませんね。

 社員にも言い分があります。

  •  書き方がわからない。
  •  間違ったらどうしよう。
  •  めんどくさい。
  •  そんなものは総務の仕事だ。
作業が効率良く進むには、社員の協力が欠かせません。
作業の効率化のために、社員が気持よく協力してくれる''少しの工夫''をしてみませんか。

 たとえば、最初に少し手間をかけ、次のことを実践なさったらいかがでしょう。1年目は大変でも、いずれ事務の軽減になると思います。

  •  昨年の申告書の写しを社員に渡しましょう。
  •  記載例を配りましょう。
  •  書き方の相談があれば、丁寧に教えましょう。

 扶養控除等(異動)申告書の書き方

23扶養控除等(異動)申告書

平成23年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

  •  申告書の提出時期(原則)
    •  毎年、最初に給与の支払を受ける時までに給与の支払者に提出することになっています。
    •  年の中途で扶養親族の数などに異動があった場合には、その都度異動申告をすることになっています。

(異動申告が必要な場合)
① 年の中途で、出生などにより扶養親族の数が増加した
② 年の中途で結婚し、控除対象配偶者を有することとなった。
③ 年の中途で、本人が障害者、寡婦、寡夫又は勤労学生に該当することとなった。
④ 年の中途で、控除対象配偶者や扶養親族が障害者に該当することとなった。
⑤ 年の中途で、扶養親族であった人の就職、結婚などにより扶養親族の数が減少した

  •  申告書の提出時期(提出を忘れていたとき)
    •  まだ申告書を提出していない人や異動申告をしていない人についても、年末調整を行う時までに申告があれば、その申告に基づいて年末調整を行うことになっています。
    •  申告を忘れている人は早急に申告をしましょう。

 扶養控除等(異動)申告書の記載に当たっての注意事項、「年末調整を受ける際の注意事項」をご利用ください。

 配偶者特別控除申告書の書き方

23年配偶者特別控除申告書

平成23年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

<配偶者特別控除とは>

38万円を限度として控除し、控除額は、配偶者の合計所得金額に応じて調整されます。
  •  配偶者の合計所得金額が38万円以下のとき又は76万円以上であるときは、配偶者特別控除は受けられません。
    •  配偶者の所得が給与所得だけの場合
       本年中の給与の収入金額が103万円~141万円の場合のみ控除の対象になります。

(注)
 配偶者特別控除を受けようとする所得者の合計所得金額が1,000万円を超えている場合には、この控除を受けることはできません。
 給与所得だけの場合、本年中の給与の収入金額が12,315,790円を超えるときは、合計所得金額が1,000万円を超えることとなります。


 保険料控除申告書の書き方

 生命保険料控除申告書の書き方

23年生命保険料控除申告書

生命保険料控除額

平成23年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

一般の生命保険料、個人年金保険料のいずれも5万円の控除額が最高額です。
※ 例えば、1枚の保険料証明書で10万円以上となれば、証明書の添付はその1枚で良い。(申告書の記入も同様です。)


<生命保険料とは>

  •  生命保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金で所得者本人が支払ったもの
  •  個人年金保険契約等に基づいて支払った保険料や掛金(「個人年金保険料」)とそれ以外の「一般の生命保険料」

<生命保険料控除の対象となる生命保険契約等とは>
 生命保険会社等から証明書が郵送されてきます。まず、その証明書をご確認ください。

  •  生命保険会社又は外国生命保険会社等と締結した生命保険契約
  •  簡易生命保険契約
  •  農業協同組合、漁業協同組合などと締結した生命共済契約
  •  その他


 地震保険料控除申告書の書き方

23地震保険料控除申告書



地震保険料控除額

平成23年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

''証明書が2枚以上あるとき''は全てご提出ください。


<地震保険料とは>

  •  所得者本人又は本人と生計を一にする親族が所有している家屋・家財を保険や共済の目的としていること
  •  保険料や掛金を所得者本人が支払っていること

<地震保険料控除の対象となる保険料等とは>
 損害保険会社等から証明書が郵送されてきます。まず、その証明書をご確認ください。

  •  損害保険会社又は外国損害保険会社等と締結した損害保険契約のうち一定のもの
  •  農業協同組合と締結した建物更生共済契約又は火災共済契約
  •  その他


 社会保険料控除申告書の書き方

社会保険料控除申告書

平成22年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

<社会保険料とは>

  •  健康保険、雇用保険、船員保険又は農業者年金の保険料で被保険者として負担するもの
  •  国民健康保険の保険料又は国民健康保険税
  •  長寿医療制度の保険料
  •  介護保険法の規定による介護保険料
  •  国民年金の保険料で被保険者として負担するもの
  •  厚生年金保険の保険料で被保険者として負担するもの
  •  その他

<控除額>

支払った保険料の全額が控除されます。
  •  親族が負担することになっている社会保険料を本人自身が支払った場合には、その支払った金額は、本人の社会保険料として控除できます。
     ただし、その親族は、本人と生計を一にすることが条件です。
  •  長寿医療制度の保険料について、被保険者の世帯主又は配偶者が、生計を一にする被保険者の負担すべき保険料を口座振替により支払った場合には、口座振替によりその保険料を支払った世帯主又は配偶者に社会保険料控除が適用されます
  •  介護保険の保険料及び長寿医療制度の保険料で''年金から特別徴収(天引き)された保険料は、その保険料を支払った者は年金の受給者自身であるため、その年金の受給者に社会保険料控除が適用されます。''

<証明書類の添付>

国民年金の保険料及び国民年金基金の掛金については、保険料等を支払ったことを証明する書類を添付する必要がありますが、それ以外の保険料等については添付の必要はありません。


 小規模企業共済等掛金控除申告書

小規模企業共済等掛金控除申告書

平成22年分年末調整のしかた(国税庁HP)より

<小規模企業共済等掛金とは>

  •  独立行政法人中小企業基盤整備機構と契約した共済契約に基づいて支払った掛金
  •  確定拠出年金法の規定により国民年金基金連合会が実施する個人型年金の加入者掛金
  •  その他

<給与から差し引かれるものと本人が直接支払っているもの>
- 小規模企業共済等掛金控除には、①毎月の給与から差し引かれるものと②本人が直接支払っているものがあり、その全額が控除されます。

  •  このうち、②については、本人が提出した保険料控除申告書の金額に基づいて控除します。

<証明書類の添付>

①毎月の給与から差し引かれる小規模企業共済等掛金については、掛金を支払ったことを証明する書類を添付する必要はありませんが、②本人が直接支払ったものについては、その掛金を支払ったことの証明書類を添付する必要があります。


 様式へリンク

 平成22年分様式

 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

 給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書

 平成23年分様式

 平成23年分 給与所得者の扶養控除等(異動)申告書

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