広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

マイホームの取得や増改築をしたとき

 マイホームの取得や増改築をしたとき

今年の改正をチェック(確定申告チェック [check]

[check]省エネ、バリアフリー改修工事、200年住宅の新築等は税額控除あり

[check]ローン控除の借入限度額が2,000万円から5,000万円に拡大

(平成21年4月1日現在法令等)

 「ローン減税」と「投資減税」あなたはどちら?

 ローンが無くても税額控除

 昨年(平成20年)までは、自己資金でバリヤフリー工事や省エネ工事を行っても、税金の控除を受けることができなかったのですが、今年からはローン(住宅借入金等の年末残高)が無くても、控除を受けられるようになりました。

 これを「投資減税」と呼んでいます。
 投資減税は、バリヤフリー工事省エネ工事といった増改築だけでなく、200年住宅の新築等をした場合にも対象になります。
 ※ 200年住宅は通称です。(正式には「認定長期優良住宅」)
 ※ 投資減税の対象になる場合は、業者などから証明書が交付されます。

自己資金の工事でも確定申告で還付申告!


 ローンがある場合は選択(ローン減税か投資減税)

 年末にローン残高がある場合には、ローン減税と投資減税のいずれかを選択します。工事等の額、年収や所得の額などを総合判定して有利な前税を選択しましょう。

ローン減税と投資減税


 住宅ローン等を利用した場合(ローン減税)

(注)ローン減税か投資減税のいずれかを選択します。

新増築
の区分
新増築等
の詳細
減税の取扱い(概要)詳細を知りたい
新築
取得

(注1)中古住宅の場合の適用
長期優良住宅
200年住宅
【住宅借入金等特別控除】
(認定長期優良住宅のローン減税)
借入残高×1.2%(1%)の税額控除
減税の適用要件
(注2:各年控除額)
一般住宅【住宅借入金等特別控除】
(一般的なローン減税)
借入残高×1%の税額控除
減税の適用要件
(注3:各年控除額)
増改築大規模な
修繕・模様替え

(注4)
【住宅借入金等特別控除】
(一般的なローン減税)
借入残高×1%の税額控除
減税の適用要件
(注3:各年控除額)
バリアフリー
改修工事
【特定増改築等住宅借入金等特別控除】
最高12万円(①及び②の合計額)
①バリアフリー改修工事に相当する借入残高(最高2百万円)×2%
②(借入残高(最高1千万円)-①の借入)×1%
減税の適用要件
控除期間は5年間
省エネ
改修工事
【特定増改築等住宅借入金等特別控除】
最高12万円(①及び②の合計額)
①省エネ工事に相当する借入残高(最高2百万円)×2%
②(借入残高(最高1千万円)-①の借入)×1%
減税の適用要件
控除期間は5年間


 住宅ローン減税制度の概要

項目控除対象借入金等の額対象住宅等適用居住年、控除期間
一般次の借入金等の年末残高
(償還期間10年以上)

(1) 住宅の新築・取得
(2) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(3) 一定の増改築等
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築…床面積50m2以上
(2) 新築住宅の取得…床面積50m2以上
(3) 既存住宅の取得…
 ①床面積50m2以上
 ②築後20年以内(耐火建築物は25年以内)
又は地震に対する安全上必要な構造方法に関する技術的基準に適合すること
(4) 増改築等…床面積50m2以上
平成21年~25年居住分…10年間
長期優良次の借入金等の年末残高
(償還期間10年以上)

(1) 住宅の新築
(2) 新築住宅の取得
(3) 住宅の取得とともにする敷地の取得
(主として居住の用に供する)
(1) 住宅の新築
 ①認定長期優良住宅であること
 ② 床面積50m2以上
(2) 新築住宅の取得
 ①認定長期優良住宅であること
 ②床面積50m2以上
バリヤフリーバリアフリー改修工事を含む増改築借入金等の年末残高
(償還期間5年以上、死亡時一括償還も可)
(主として居住の用に供する)
バリアフリー改修工事を含む増改築等…床面積50m2以上
平成19年4月1日~平成25年12月31日居住分…5年間
省エネ省エネ改修工事を含む増改築借入金等の年末残高
(償還期間5年以上)
(主として居住の用に供する)
省エネ改修工事を含む増改築等…床面積50m2以上
平成20年4月1日~平成25年12月31日居住分…5年間


 (注1)~(注4)について

(注1) 中古住宅であっても、控除の対象になる場合

取得した中古住宅が次のいずれにも該当する住宅であること。

  [check] 建築後使用されたものであること。

  [check] 次のいずれかに該当する住宅であること。
  イ マンションなどの耐火建築物の建物の場合
   ・ その取得の日以前25年以内に建築されたものであること。
  ロ 耐火建築物以外の建物の場合
   ・ その取得の日以前20年以内に建築されたものであること。
  ハ ①又は②に該当しない建物の場合
   ・ 一定の耐震基準に適合するものであること
   ・ 平成17年4月1日以後に取得をした場合に限る。

  •  耐火建築物に該当するかどうかは、登記簿に記載された建物の構造によって判定します。
    耐火建築物となる建物の構造は、その建物の主たる部分の構成材料が石造、れんが造、コンクリートブロック造、鉄骨造(軽量鉄骨造は含みません。)、鉄筋コンクリート造又は鉄骨鉄筋コンクリート造のものをいう。

  [check] 生計を一にしている親族等からの取得でないこと。
  [check] 贈与による取得でないこと。


(注2)長期優良住宅の場合の各年控除額

居住年控除期間各年の控除額の計算住宅借入金等の
年末残高の限度額
平成21年
(ただし、6.4~12.31)
10年年末残高等×1.2%5,000万円
平成22年
平成23年
平成24年年末残高等×1%4,000万円
平成25年3,000万円


(注3)一般住宅の場合の各年控除額

居住年控除期間各年の控除額の計算住宅借入金等の
年末残高の限度額
平成21年10年年末残高等×1%5,000万円
平成22年
平成23年4,000万円
平成24年3,000万円
平成25年2,000万円


(注4)大規模な増改築とは

 次のいずれかの工事に該当するものであることにつき証明がされた工事であること。

  •  増築、改築、建築基準法に規定する大規模な修繕又は大規模の模様替えの工事
    (※)「建築基準法に規定する大規模の修繕又は大規模の模様替え」とは、家屋の壁(建築物の構造上重要でない間仕切壁を除きます。)、柱(間柱を除きます。)、床(最下階の床を除きます。)、はり、屋根又は階段(屋外階段を除きます。)のいずれか一以上について行う過半の修繕・模様替えの工事をいいます。
  •  マンションなどの区分所有建物のうち、その人が区分所有する部分の床、階段又は壁の過半について行う一定の修繕・模様替えの工事(イに該当するものを除きます。)
  •  家屋(マンションなどの区分所有建物にあっては、その人が区分所有する部分に限ります。)のうち居室、調理室、浴室、便所、洗面所、納戸、玄関又は廊下の一室の床又は壁の全部について行う修繕・模様替えの工事(イ及びロに該当するものを除きます。)
  •  建築基準法施行令の構造強度等に関する規定又は地震に対する安全性に係る基準に適合させるための一定の修繕・模様替えの工事(イ~ハに該当するものを除き、その増改築等をした部分を平成14年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)
  •  一定のバリアフリー改修工事(イ~ニに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成19年4月1日以後に居住の用に供した場合に限ります。)
  •  一定の省エネ改修工事(イ~ホに該当するものを除きます。その増改築等をした部分を平成20年4月1日以後の居住の用に供した場合に限ります。)


 住宅ローン等を利用していない場合(投資減税)

(注)ローン減税か投資減税のいずれかを選択します。

新増築の区分新増築等
の詳細
減税の取扱い(概要)詳細を知りたい
新築
取得
長期優良住宅
200年住宅
【認定長期優良住宅新築等特別税額控除】
かかり増し費用(最高1,000万円)×10%
控除期間は居住年のみ
減税の適用要件
適用期限は平成21.6.4~23.12.31
増改築バリアフリー
改修工事
【住宅特定改修特別税額控除】
バリアフリー工事費用と標準的費用の額のいずれか少ない金額(最高200万円)×10%
減税の適用要件
省エネ
改修工事
【住宅特定改修特別税額控除】
改修工事費用と標準的な費用の額のいずれか少ない金額(最高200万円(太陽光発電設備設置工事を行う場合は最高300万円))×10%
減税の適用要件

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