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改正税法成立22.03.24-その1

改正税法成立22.03.24-その1

平成22年3月24日、今年度の税法の一部を改正する法律が成立しました。

 所得税関係

 扶養控除

  1.  年少扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳未満)に対する扶養控除が廃止されます。
  2.  特定扶養親族(扶養親族のうち、年齢16歳以上23歳未満)のうち、年齢16歳以上19歳未満に対する扶養控除の上乗せ部分(25万円) が廃止され、扶養控除の額が38万円となります。
  3.  同居特別障害者の控除額が75万円(現在は40万円)に引き上げられます。
平成23年分以後の所得税に適用


 生命保険料控除

 平成24年1月1日以後に締結される生命保険契約について、介護医療保険料控除が新たに創設され、合計12万円の控除が可能になりました。

保険区分新設
継続
控除限度額
(改正後)
控除限度額
(従来)
一般生命保険料控除継続40,000円50,000円
個人年金保険料控除継続40,000円50,000円
介護医療保険料控除新設40,000円-
合 計-120,000円100,000円


 資産課税関係(相続・贈与)

 年金受給権の評価

 生命保険契約や個人年金契約により、相続人が定期金(年金)を受取る場合、相続人は「年金を受取る権利」を取得します。

1. 給付事由が発生している定期金に関する権利の評価額は、次に掲げる金額のうちいずれか多い金額
 ①解約返戻金相当額
 ②定期金に代えて一時金の給付を受けることができる場合には、当該一時金相当額
 ③予定利率等を基に算出した金額

2. 給付事由が発生していない定期金に関する権利の評価額
 ・原則として、解約返戻金相当額

 平成22年4月1日~平成23年3月31日に契約を締結し、その期間内に相続・遺贈・贈与があった場合に適用
 平成23年4月1日以後に相続・遺贈・贈与があった場合(契約日は関係なし)に適用


 小規模宅地等の特例(評価の減額)

  1.  相続人が相続税の申告期限まで事業又は居住を継続しない宅地等が特例の適用対象から除外されました。(現行200 ㎡まで50%減額)
  2.  一の宅地等について共同相続があった場合には、取得した者ごとに適用要件が判定されることになりました。(現行は、共同相続人の1人が適用要件に該当していれば、全ての共同相続人が減額適用)
  3.  特定居住用宅地等は、主として居住の用に供されていた一の宅地等に限られることになりました。
22年4月1日以後の相続・遺贈に適用


 直系尊属から住宅取得等資金の贈与を受けた場合の贈与税の非課税

1. 非課税限度額(現行500万円)が次のように引き上げられました。

住宅取得等資金の
贈与を受けた年
非課税限度額
平成22年中1,500万円
平成23年中1,000万円

2. 贈与を受けた年の合計所得金額が2,000万円以下の者に限定されました。


 相続時精算課税制度

特別控除の上乗せ(現行1,000万円)の特例が廃止されました。

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