広島県廿日市市の税理士です。税務調査、法人税、消費税、相続税、相続対策・事業承継、節税対策、保険の活用

今からでも間に合う還付申告

 今からでも間に合う還付申告

確定申告の相談、よくある事例

 確定申告の期限は3月15日までとあきらめないでください。税金が戻ってくる「還付申告」は、まだまだ大丈夫です。

 多額の医療費を支払った人、住宅を購入したり増改築をした人、昨年に会社を退職した人は、申告すれば税金の還付があるかもしれません。


 医療費控除で還付申告

~多額な医療費があった人は要チェック~

 医療費控除の対象になるもの

  • 人工授精や不妊症の治療費
  • 妊婦等の検診費用
  • 白内障治療のための眼内レンズ
  • オルソケラトロジー、レーシックによる近視回復治療
  • 歯の治療については、一般的に支出される水準を著しく超えると認められる特殊なもの以外(金やポーセレンは歯の治療材料として一般的に使用されていますので医療費控除の対象になります。)
  • インプラント
  • 発育段階にある子供の成長を阻害しないようにするために行う不正咬合の歯列矯正
  • 売薬の購入代金(治療ためのものに限ります。)
  • 松葉づえや車いすの購入費用(足を骨折した人が医師の診察を受けるための通院用のものは対象になりますが、日常の用を足すためものは該当しません。)
  • 医師の証明がある場合の紙おむつ購入費用
  • 医師の証明があるストマ用装具購入費用
  • 老人保健施設の利用料(注)

(注)
 介護保険法に基づくサービス(「施設サービス」、「居宅サービス」)がある場合は、お支払いの際の領収書をご確認ください。「医療費控除対象額」という欄に記載されている金額が医療費控除の対象になります。「医療費控除対象額」という欄に記載がない場合は、ほとんどの場合、その支払は医療費控除対象外です。

 疑問に思われるときは、業者に「医療費控除の対象なのですか?」とお尋ねになると良いでしょう。


 医療費控除の対象ではないもの

  • 通院に自家用車を使用した場合のガソリン代
  • 出産のために帰省する費用
  • 無痛分娩講座、胎児教室
  • ねまき等の購入代金やクリーニング代
  • 視力回復センターへの支払
  • 遠隔地の病院で治療を受けるための宿泊費用
  • メガネ、補聴器の購入費用(ただし、治療のものであれば対象)
  • 美容整形のための歯科矯正
  • 防ダニ寝具の購入費
  • 健康診断の費用やインフルエンザの予防接種
  • タクシー代(ただし、病状により緊急を要するときや入院などのために通常必要と認められる場合は対象)
  • 禁煙治療(ただし、肺がん患者が医師の指示で行う場合などは対象)
  • ピロリ菌の除去(ただし、胃潰瘍患者などが治療として行う場合は対象)


 その他のポイント

  • あなた(申告をしようとする人)が支払った医療費であること。(注1)
  • あなたやあなたと生計を一にする(注2)配偶者やその他の親族のために支払った医療費であること。
  • その年の1月1日から12月31日までの間に支払った医療費であること。(注3)
  • 医療費控除の計算は、(実際に支払った医療費の合計額-保険金などで補てんされる金額-10万円)(注4)(注5)

(注1) 一般的には、家族の中で収入の多い人(税金をたくさん支払っている人)が医療費を支払ったとして申告するのが有利です。
(注2) 「生計を一にする」・・・日々の生活費の財布が一緒というような意味です。
(注3) 治療を受けた年の医療費ではなく、支払った年の医療費になります。
(注4) 「保険金などで補てんされる金額」・・・生命保険契約などで支給される入院費給付金や健康保険などで支給される高額療養費・家族療養費・出産育児一時金などです。
(注5) 「10万円」・・・その年の総所得金額等が200万円未満の人は、総所得金額等5%です。


 住宅等の取得・改修をしたときの控除

~申告に必要な書類(土地・家屋を取得した場合)~

  • 住民票の写し
  • 借入金の年末残高証明書
  • 土地、家屋の登記事項証明書又は登記簿謄本
  • 土地、家屋の売買契約書(又は請負契約書)
  • 源泉徴収票
  • 銀行等の口座番号がわかるもの(通帳など)
  • 認印

(注) 新築はもちろん、中古の住宅でも一定の条件を満たしていれば控除対象になります。


種類工事内容要  件
ローン型増改築・返済期間10年以上のローン
・工事費用100万円超
・大規模工事などの一定の工事
など
バリヤフリー改修工事・返済期間5年以上又は死亡時一括償還
・工事費用が30万円を超える(補助金等控除後)
など
省エネ改修工事・返済期間5年以上
・工事費用が30万円を超える(補助金等は控除しない)
・全ての居室の窓全部の改修工事は絶対要件(太陽光発電工事だけでは該当しない等)
など
投資型バリヤフリー改修工事・工事費用が30万円を超える(補助金等控除後)
など
省エネ改修工事・工事費用が30万円を超える(補助金等は控除しない)
・全ての居室の窓全部の改修工事は絶対要件(太陽光発電工事だけでは該当しない等)
など
耐震改修工事・昭和56年6月1日以後の耐震基準に適合させるための耐震改修工事
など

(注) 「ローン型」とは、増改築等の資金をローンによって調達した場合で、「投資型」とは、増改築等を自己資金によった場合をいいます。

 2009年に会社をやめた人

~年の中途で退職した人は税金が戻るかも~

退職後の状況申告に必要な書類
退職後就職していない場合・源泉徴収票
・銀行等の口座番号がわかるもの
・認印
・任意継続保険料又は国民健康保険料の支払額がわかるもの
・国民年金の支払証明書(自己及び家族)
・生命保険料や地震保険料の支払証明書
退職後別の会社に勤務し、その会社で年末調整をしている場合申告は不要です。
退職後に年金収入がある場合・源泉徴収票(勤務していた会社分、年金分)
・銀行等の口座番号がわかるもの
・認印
・任意継続保険料又は国民健康保険料の支払額がわかるもの
・国民年金の支払証明書(家族分があれば)
・生命保険料や地震保険料の支払証明書


 年金をもらっている人

年齢申告不要の場合とは
年齢65歳未満
(S20.01.02以後生まれ)
・年金収入108万円まで(注1)
又は
・年金収入が「108万円+その他の控除額」より少ない場合
年齢65歳以上
(S20.01.01以前生まれ)
・年金収入158万円まで(注2)
又は
・年金収入が「158万円+その他の控除額」より少ない場合

(注1)年金控除額70万円+基礎控除38万円=108万円
(注2)年金控除額120万円+基礎控除38万円=158万円

powered by Quick Homepage Maker 4.81
based on PukiWiki 1.4.7 License is GPL. QHM

最新の更新 RSS  Valid XHTML 1.0 Transitional